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遊休地の有効活用をお考えの方へ


本格的な高齢化社会へと突入しようとしている今、ほとんどの方が自分の老後に不安を感じながら生活をしています。高齢者が精神的にも、また経済的にも安心して十分なサービスを受け、かつ自分らしい生活を送れる「住まい」を提供することが急務となっております。
遊休地をお持ちで、来るべき本格的な高齢化社会に貢献したいとお考えの方、民間介護事業者として介護事業を始めてみませんか?


開業するにあたり、どの事業者に土地や施設の建設を任せるか? 役所への許可・認可の届け出方法、入居者様の募集からヘルパーさんの募集、日常の管理など、膨大な手続きや作業が発生します。
そこで、鉄建工業株式会社では、介護事業を始めたいとお考えの皆様へ、少しでもお役にたてるよう介護サービス事業所経営のための情報を提供させて頂きたいと思っています。



◆ 介護サービス事業所の必要性
2000年4月より公的介護保険制度が施行されました。 5人に1人が高齢者になった今、介護が必要とされる高齢者へ家族の対応にも限界が生じています。 過疎化が進む地域では高齢者の一人暮しが目立ち、地域社会で対策が必要とされています。 高齢者は今後数十年に渡り確実に増加し続けます。 介護保険制度はそんな時代のなかで医療費の増大を押さえ、 増加する高齢者の社会的保護の計画を確実に実行することを目的として作られました。 高齢化社会の急激な進行に合わせ介護施設も急激な整備が必要となり、施設増加を民間レベルで行うために、これらの施設の開業運営は相当有利な条件となるような現行制度となっております。


(図表1-3-2 クリック拡大

平成15年版 厚生労働白書より
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/
<介護する側の高齢化、長期間に
 わたる介護の実態等>


○ 65歳以上の要介護者等と同居している主たる介護者の状況をみると、全体として高齢化が進んでいることがわかる(図表1-3-2)。

○ 屋内でも何らかの介助を要する状態(いわゆる「寝たきり」の状態を含む。)となってからの期間が3年以上である65歳以上の者が、全体の約半数となっている。また、主たる介護者が介護を行っている時間をみると、「ほとんど終日介護」という回答が2〜3割となっており、介護に関する負担の大きさがうかがわれる。



◆ 介護事業者になるためには?
・法人設立
介護サービス事業者に指定されるためには、原則として法人格が必要です。法人の種類については、営利法人(株式会社、有限会社等)、医療法人、NPO法人など種類は問いません。

・厚生労働省令に定める基準を満たしていること
事業者は厚生労働省令で定める人員、設備及び運営の基準を満たさなければなりません。

申請、認可
介護保険のサービス事業者になるには、都道府県知事の指定を受けることが必要です。指定を受ける際に必要な書類は、指定申請書、定款、登記簿謄本、事業所の平面図、運営規程などです。


◆ 主な介護サービス事業所の種類
   デイサービスセンター
 
健康チェック・食事・入浴・日常生活訓練などのサービスを日帰りで利用します。
現在ユニットケア化が進んでおり、少人数でのサービスが普及しております。

   グループホーム
 
5〜9人の痴呆の高齢者が家庭的な雰囲気の中で、共同生活を送りながら日常生活上のお世話や機能訓練を受けるサービスです。各個室単位での生活で、その面積は7.45m2以上とされています。個人のベットやタンスなど持ち込んで生活することができます。

   有料老人ホーム
 
30人〜50人の比較的自立のできる方が日常生活上のお世話、介護、機能訓練などを受けるサービスです。基本的に全室個室でプライバシーが守られます。ベットやタンスなど持ち込んで生活することができます。

   高齢者賃貸マンション(介護マンション)
 
基本的には普通の賃貸マンションです。高齢者の方が利用しやすいよう設備を整えています。必要に応じて介護支援を行ない、安心で自立した生活を送ることができます。



◆ 介護サービス事業所建設・運営相談
鉄建工業株式会社では、介護サービス事業所の企画・設計やご入居者様の募集、開業後も不安なく経営するためのノウハウを提供させていただいております。また、関連会社や専門家による介護サービス事業所の建設、ご入居者様の不動産相談、税務相談、法律相談など、介護サービス事業所運営に関する全ての業務のご相談・サポートも受け付けております。お気軽にお問合せください。


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